講演内容
この対談では青少年関連のサイバー立法・サイバー犯罪事件を法律実務家の視点で取り上げる。
まず岡村弁護士がマルウェア関係、不正アクセス禁止法関係等を中心に解説し、それに続いて奥村弁護士が児童ポルノ法、青少年保護条例、リベンジポルノ関係の事件を解説する。
その後、これらの事件関係について両者が現状及び今後の課題について対談形式で行う予定である。
近年メディア等でも話題に上がるダークWebの実態について、ダークWebの構造を紐解きながら、サイバー犯罪者が実際に売買している商材や、討議されている内容の具体例をご紹介します。
また、若者がダークWebの商材を使って容易に犯罪行為を行える危険性にもついて言及いたします。
イスラエルのサイバーセキュリティー技術は常に進化する必要があります。
なぜなら、日々攻撃が洗練され凶悪化され、それを上回る最新の技術水準を保つためです。
そのためには様々な政府や民間の団体が連携し、対策を講じております。
国内でのサイバー犯罪としては、性的脅迫や、ランサムウェアといった個人を狙った事件も起こっております。最近の統計では、イスラエルの若者の72％がインスタグラムを利用、また63％はフェースブックを利用しており、それは脅威にいつでもアクセスが可能な環境を意味します。 そのために、児童のネット依存や不適切なサイトへのアクセスといったことが頻繁に起こり得る状態となっており、若者が犯罪に巻き込まれるといったケースも増加傾向にあります。
イスラエル政府は、若者がこれらのサイバー犯罪に巻き込まれないようにするため、児童保護の観点から国家プログラムを立ち上げ、６政府機関が連携し掲げたビジョンのもと、様々なプログラムを実行しております。
本講演では、その具体的な取り組みについてご紹介いたします。
日本の未来を担う若者達に、責任あるICT社会を繋いでいくことは、今、我々大人に課せられている最も大きな責務の一つであるといえます。
サイバー空間での様々な出来事は、その匿名性、潜在性等から、気が付かない間に若者たちに深刻な影響を及ぼし、社会に大きな影を落とすことがあります。
本講演では、サイバー犯罪に走る若年層の一般的な特性や特徴的傾向をはじめ、彼らを犯罪に巻き込もうとする悪質な手口や警戒を要する新たな社会事象等を共有し、ダークサイド（暗黒面）に落ち込んだ若者達の救出に向け、官と民が手を携え取組むべき喫緊の課題について、皆様とともに考えたいと思います。
青少年のネット利用が急激に普及し、それに伴い青少年が犯罪に巻き込まれるケースが増えると共に、犯罪に加担するケースも増えており各所対応が求められています。
特に意図せず青少年がトラブルに巻き込まれるケースのついての対応を行って来た経験を基に、対応策について今行われているもの、将来必要となるものを含めお話しさせていただきます。
犯罪は生活の身近にあってはならないものであり、大切な人の誰にもこうした犯罪の被害にあってほしくはありません。ましては、ちょっとしたことで罪を犯す側になってしまうことなど考えたくはありません。
サイバー空間は私たちの生活にとってなくてはならないものとなりました。だからと言ってサイバー犯罪が身近なものとならないよう、セキュリティに携わる私たちができることは何でしょうか？
これまで警察でサイバーセキュリティに従事し、現在はJC3で産官学連携の取組を推進する立場として、最近のサイバー犯罪の動向を踏まえ、社会全体となって取り組むべきサイバー犯罪対策について、みなさんと考えていければと思っています。
「小学生がウイルス作成」「不正アクセスで17歳が逮捕」–。
サイバー犯罪の事件で浮かび上がるのは「10代」の存在感です。
社会に大きな衝撃を与える一方で、未成年であることからその事実はなかなか公にされず、
何が起きたのか、わかりづらい状況にあります。彼ら彼女らはなぜ、犯罪に引き寄せられてしまうのか。
サイバーセキュリティの取材を通じて知り合った「10代」について、サイバー犯罪の手口や背景、
自身を取り巻く環境など、具体的な事例を交えてお話しさせていただきます。
ソーシャルメディアの普及は、情報の受発信を行う若者を増加させた。その結果、学校でも、生徒たちが「発信している」ことを前提にした、「情報モラル教育」への関心が高まっている。その一方で、生徒のデバイスの利用やSNSでの発信それ自体について、消極的な対応や評価も、依然として根強い。こうした中で、外部講師の講演による単発の啓発の効果にも、限界が見えつつある。スマートフォンの利用と学力低下の関係を示唆する指摘も出ている。
選挙を始めとするさまざまな社会的意思決定においても、ソーシャルメディアは影響を強めており、個人を介した「フェイクニュース」の広まりが、各国で問題になっている。ファクトチェックのような仕組みを整備して、情報の流れをコントロールすることが重要だが、同時に意思決定に参加する人々のメディアリテラシーも、重要な要素の一つとなる。若年層に対して大人が求めている「リテラシー」と、フェイクニュースに対処する「リテラシー」の間には、ある種のギャップが存在している。今回の講演では、さまざまな事例から、このギャップについて考え、対処法を考えてみたい。
コンピュータ、あるいはネットワークの不正利用、いわゆるサイバー犯罪の低年齢化が危惧され、その対策が求められている。多くの場合、他人のパスワードの不正使用、あるいは著作権の侵害等、技術的には稚拙であり、犯罪としての意識付け、倫理問題としての教育が求められている。
一方、システムの脆弱性を利用した不正アクセスやマルウェアの作成等、一見高度とみられる技術を利用した犯罪の報告も増え、最近では9歳の児童がマルウェアを作成したと話題になっている。本講演では、なぜ青少年に限らず児童幼児さえも、容易に加害者となり得るか、その知識獲得、技術運用の簡便さも合わせて考察する。
