岡村 久道 / Hisamichi Okamura

大阪弁護士会

弁護士。情報学博士。弁護士。情報学博士。国立情報学研究所客員教授、京都大学医学研究科講師のほか、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省・総務省・文部科学省等の中央省庁、京都府庁等の自治体におけるデジタル関係の会議の委員、JPCER/CC理事、フィッシング対策協議会会長を歴任。『個人情報保護法』『情報セキュリティの法律』（商事法務）、『著作権法』（民事法研究会）など著書・論文は多数

丸山 満彦 / Mitsuhiko Maruyama

PwCコンサルティング合同会社

1992年大手監査法人入社。1998年より2000年まで米国の監査法人に勤務。製造業グループ他米国企業のシステム監査を実施。帰国後、リスクマネジメント、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、個人保護情報関連のコンサルティングを実施。現在は、PwCコンサルティング合同会社に所属。経済産業省、内閣官房、厚生労働省、デジタル庁等の政府委員等を歴任。
2004年7月から2013年3月まで内閣官房情報セキュリティセンターで情報セキュリティ指導官を兼務。

調整中

調整中

野村 研仁 / Kenji Nomura

NTTドコモビジネス株式会社

1988年、大阪大学大学院基礎工学研究科にて情報工学分野の修士課程を修了後、日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）に入社。AI、マルチメディア、Webアプリケーション、IoT、セキュリティなど幅広い分野の技術開発に従事するとともに、インターネットおよびセキュリティ関連の事業開発、サービス開発、ドイツ・英国・米国における海外事業を担当。TOKYO2020ではNTTグループ危機管理責任者（セキュリティ）を務め、EXPO2025では情報セキュリティ統括責任者およびSOCリーダーとしてプロジェクトを推進。CISSP。

根本 知左香 / chisaka Nemoto

株式会社リクルート　リスクマネジメント室　決済金融リスク統括部　サイバー犯罪対策グループ

制作会社および広告代理店を経て、2017年に株式会社リクルートへ入社。マーケティング業務に従事する中、TOKYO2020大会スポンサーとして社会機運を醸成する施策の一助となるべく活動したことを機に、社内公募制度を活用して、官公庁とのコミュニケーションを担う「政策渉外室」へ異動。現在は、「サイバー犯罪対策グループ」にも所属し、自社サービスで発生する不正・犯罪に対する対応策を推進しつつ、より高度化させるべく、社内基準の見直しや社外連携等に注力している。

萩原 健太 / Kenta Hagiwara

日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ　代表
（一般社団法人ソフトウェア協会 副会長）

法政大学大学院公共政策学修士。
20年以上にわたりサイバーセキュリティ分野に従事し、CSIRTの構築・運用支援、ランサムウェア等のインシデント対応、医療機関における情報セキュリティ対策や被害対応に携わる。実被害に基づく対応力の強化や、政策・制度と現場実務をつなぐ取り組みを重視してきた。現在は、日本のサイバーセキュリティ産業の競争力向上と連携促進を目的に、講演やコミュニティ運営を通じた発信を行っている。
日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ代表、GOFU株式会社代表取締役、NICTナショナルサイバートレーニングセンター招聘専門員。アップデータ社外取締役、Triveセキュリティ戦略アドバイザー等。

山内 智生 / Tomoo Yamauchi

株式会社ラック
高知工科大学　客員教授

現在、ラック及び関連会社の渉外活動、セキュリティ対策全般について、サイバーセキュリティ・安全保障関連の助言・提案を実施。2025年7月まで務めた総務省では、情報通信分野のサイバーセキュリティ政策及び同省におけるサイバーセキュリティの確保を担当。「サイバー対処能力強化法」における通信情報の利用についても国会審議を一部担当。また、2021年まで計８年在籍した内閣サイバーセキュリティセンターでは、サイバーセキュリティ戦略や重要インフラ行動計画のとりまとめ、2020年東京オリパラ競技大会における関連事業者のサイバーセキュリティ対策の促進、責任者として対処調整センターの運営などを担当。

猪野 裕司 / Yuji Ino

株式会社リクルート　サイバー犯罪対策グループ

2016年より株式会社リクルートテクノロジーズに入社。リクルートCSIRTとして、リクルートにおけるセキュリティ事故対応のチームリードを行う。2021年4月に、サイバー犯罪対策グループを発足、サイバー犯罪対策のためのカード不正やなりすましログインなどを専門とした分析調査を実施。CISSP、GCIH、GCTI。

日野 麻美 / Asami Hino

東京都労働委員会労働者参与委員

40年近くにわたり、自治体の情報システム部門で、システム構築SE（システムエンジニア）、PM（プロジェクトマネージャ）、システム及び個人情報保護のリスクアセスメントと内部監査指導に従事。職員労働組合の役員、委員長も長年務めていたことから、2年前から労働委員会に転職。

退職直前のコロナ禍では、最前線のみなと保健所感染症対策担当係長として従事する中で、システム導入により住民、職員をはじめとするすべてのステークホルダーが幸せになること、住民の人権を護ること、それらの結果として自治体が住民からの信頼を得ること、これこそが行政DXの目的と強く実感するようになった。

武田 一城 / Kazushiro Takeda

株式会社ベリサーブ

特定非営利活動法人 日本PostgreSQLユーザ会 理事 ［2010～］

一般社団法人 日本シーサート協議会 運営委員 ［2024～］

1998年に大学卒業。IT基盤、セキュリティ製品など多くの製品・サービスの新規立ち上げに携わる。特に日本市場に次世代型ファイアウォール製品分野の立ち上げに貢献した。講演やweb、雑誌、書籍等の執筆も多数あり、IT基盤とセキュリティ分野の有識者として市場に認知され、特にアニメやゲームに例えた一般の人にも分かりやすい他に類を見ない解説に定評がある。

［主な寄稿］

・ 日本型セキュリティの現実と理想（ITmediaエンタープライズ）
・ 企業セキュリティの歩き方（ZDNET）
・ 武田 一城の正直セキュリティ（ZDNET）
・ 武田 一城の製品セキュリティ進化論（MONOist）

平山 敏弘 / Toshihiro Hirayama

NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）教育部会　部会長
iU情報経営イノベーション専門職大学　教授

新卒で日本アイビーエム入社以来、UNIXを中心とした大規模分散システムにおけるシステム要求分析やシステムデザインおよびシステム構築作業を多く経験。インターネット黎明期よりWebシステムやインターネット商用サイトを担当することから、当時まだ専門家がいなかった情報セキュリティの世界に従事。その後アクセンチュアでのセキュリティコンサルティング事業部立ち上げに参画し、セキュリティプリンシパルディレクターとして活動。一方、セキュリティ人材育成に関連した、国家サイバー統括室・経済産業省・情報処理推進機構などの各種委員会の委員を歴任。またセキュリティ講義を複数の大学および大学院で非常勤講師として実施するなど、産官学連携におけるセキュリティ人材育成活動を広く実施した後、2020年4月情報経営イノベーション専門職大学開学時より教授に就任し、現在に至る。2013年には、国内外でのセキュリティ人材育成に関する活動が評価され、ISC2より情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）・アジアンアワードを受賞。